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【個人再生・自己破産相談室】 個人再生か自己破産か

legalpartner 2012年6月10日 日曜日

【個人再生・自己破産相談室】です。

今回のテーマは、

個人再生と自己破産、どちらの手続をとるべきか?  です。

 

簡単にいうと、自己破産はすべての債務の支払いを免除してもらう手続で、個人再生は債務の一部を弁済し、残りの債務の支払いについては免除してもらう手続です。

一見すると、自己破産のほうがいいように思えます。

 

しかし、自己破産は申立をした時点で持っている財産のうち生活する上で必要最低限以外のすべてを換価(現金に換えること)し、債権者に配当しなければなりません(但し、その価値次第では換価しなくてもよい場合があります)。

 

一方、個人再生はすべてではありませんがほとんどの財産を手元に残しておくことができます。

 

中でも一番大きな特徴は自宅を残しておくことができる点です。

 

自己破産の場合、住宅ローンの残っていない自宅であれば当然売却して現金化しなくてはなりません。また、住宅ローンが残っている場合でも、それがオーバーローンになっているか否かに関わらず、任意に売却して住宅ローンの残債務に充てるか、そのまま住み続けてもほどなく住宅ローン債権者によって競売に掛けられてしまいます。

いずれにせよ手放さなくてはならないわけです。

しかし、個人再生の場合、一定の条件(「住宅資金特別条項」といいます)を満たしていれば自宅を残しておくことができます。

 

自宅や財産の有無だけでなく、ほかにも職業制限・資格制限がある場合、免責不許可事由がある場合も、自己破産ではなく個人再生の選択を検討する必要があります。

このように、一概に個人再生だ、自己破産だ、と手続の方針を決めるのは大いに問題があります。様々な情報から判断して一番良い手続を取ることが大切です。

そのためにはためらわず専門家である司法書士、弁護士に相談することが第一歩です。

 

いずれの手続も煩雑で面倒です。

 

直接見聞きしたわけではありませんが、個人再生手続は面倒だからといって相談に来られた方に説明さえしない事務所もあるそうです。

せっかくの再スタートのチャンスなのですから、ご自分にとって一番良い方法を取られることをおすすめするとともに、すべての可能性について検討する事務所に相談に行かれることを切に願います。

願わくば、司法書士法人リーガルパートナー を選んでいただければ幸いです。

 

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