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【個人再生・自己破産相談室】保険は解約しないといけない?(自己破産の場合)前編

legalpartner 2012年9月25日 火曜日

個人再生・自己破産相談室です。

 

個人再生や自己破産の手続をとる際、保険や自動車などの財産がどうなるのか気になるところ。

そこで、今回は破産手続における「保険」についてお話したいと思います。

破産手続とは破産手続開始決定時点に申立人が所有している財産のすべてを換価(現金に換えること)して債権者に配当する手続です。

そのため保険についても解約返戻金がある場合はその価値がいくらなのか調査しなければなりません。

では、保険に解約返戻金がある場合、必ず解約して配当に充てなければならないのでしょうか?

ここで自己破産手続には管財手続と同時廃止手続があることをまず理解しておかなければなりません。

通常の手続は管財手続で、裁判所に選任された破産管財人(主に弁護士さん)が申立内容の調査や財産の管理処分をします。

しかし、すべての申立を管財手続にすると事務手続量が膨大になってしまう(裁判所の事務がパンクしてしまう)ため、管財人に申立内容をことさら調査させる必要がない場合やほとんど財産がない場合は例外的に同時廃止という手続で処理する運用がなされています。

現在、個人の方の自己破産申立は多くがこの同時廃止手続です。

大阪地裁ではこの同時廃止手続の場合、財産として換価する必要のある価額を20万円以上としています。

つまり、20万円以上の価値のある財産は換価しなければならず、20万円以下であれば換価不要で手元に残しておくことができます。

換価した財産は「按分弁済」することになります。

「按分弁済」とは各債権者へ債権額に応じて配当することです。

20万円以上の財産があってもその金額が多額ではなくまた破産管財人を選任してまで処理する必要がない場合、この按分弁済を行なうことで同時廃止決定を出してもらえることになります。

 

これを前提にして後編では同時廃止手続における「保険」の取り扱いについて、さらに考えてみます。

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