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【個人再生・自己破産相談室】住民票

legalpartner 2012年12月1日 土曜日

申立に必要な書類に「住民票」があります。

住民票は住民登録上の住所地を確認するために必要な資料となります。

この住所地を基準にして申立をする管轄裁判所が定められますので、住所地を明らかにする資料として住民票が必要になるわけです。

ところで、住民票を動かさずに転居されることは少なくありません。

住民票上の住所地と現在の居所が異なる場合はどうすればよいでしょう?

この場合は、「現在の居所が分かる資料」を提出すれば問題ありません。

賃貸住宅に住んでいるなら「賃貸借契約書」に住所地が書かれていて、居住者として本人の名前が記載されていれば何ら問題ありません。

公営住宅などであれば「住宅使用許可書」になります。

賃貸借契約書がない場合は、光熱費の領収書などに名前と住所が書かれていれば代用することも可能だと思いますが、その際はなぜ賃貸借契約書がないのかを上申する必要があるでしょう。

持ち家である場合は「不動産登記簿謄本」を提出することになります。

親族・知人の借りている賃貸住宅に住んでいる場合はその「賃貸借契約書」と親族・知人が作成した「居住証明書」を、親族・知人の持ち家に住んでいる場合は、その「不動産登記簿謄本」と親族・知人が作成した「居住証明書」を併せて提出すればよいでしょう。

「居住証明書」の詳細については次の機会にお話したいと思います。

なお、住民票上の住所地と現在の居所が異なる場合は

「居所」を基準にして管轄裁判所が定められます(事案によって例外はあります)。

自己破産も個人再生も裁判所が各種決定(免責決定や認可決定など)出した際には官報に公告しますが、その文面には住所地が記載されます。

住所地と居所が異なる場合は居所も記載されます。

住民票をご本人様に取っていただくことがありますが、その際よくあるミスは「本籍地」と「続柄」の記載のない住民票を取られることです。

現在多くの市役所、区役所では何も告げずに住民票を請求すると、この本籍地・続柄の省略されたものが交付されてしまいます。

ご本人様に取っていただくときには、この点に注意するようお願いしています。

裁判所はこの「本籍地」と「続柄」の記載がある「世帯全員分」の住民票(つまり、一切省略のない住民票)を提出するよう求めています。

以前は戸籍謄本も必要書類とされていましたが、住民票に本籍地の記載があることから現在では提出を求められていません。

これは大阪地裁の運用ですので、他の裁判所については事前に尋ねておいたほうがよいでしょう。

最後になりましたが、裁判所に提出する住民票は申立前3ヶ月以内に取得したものでなければなりませんのでその点にもご注意下さい。

自己破産も個人再生も裁判上の手続ですので、様々な書類が必要となります。

 

詳しいことについては、まず専門家に相談することが先決です。

その際は是非 司法書士法人リーガルパートナー までご連絡いただければと思います。

お電話は フリーダイヤル 0120-51-8107 まで。

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