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【過払い研究室】過払請求と生活保護について

legalpartner 2013年2月1日 金曜日

去る1月30日、「政府は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活扶助の支給基準額を2013年度から3年間で約740億円減額することを見込む旨の閣議決定をした。」との報道が新聞紙上を賑わしました。

生活保護受給者数は200万人を超えており、受給者は決して珍しい存在ではありません。
当事務所にも生活保護を受けておられる方が相談に見えられることもしばしばです。

生活保護を受給されている方が債務整理をすることに問題はなく、むしろ積極的に債務整理に動く方が債権者にもメリットがあるように思います。 (但し、生活保護受給前の借金の場合、受給開始後に借金をすると不正受給とみなされ借入額の返金や受給の停止などのペナルティが科せられる恐れがあるので受給中の借入は行わないほうが無難)。

生活保護受給者の債務整理の手続きとしては、生活保護費から債務を支払うことは基本的に認められないことが多いので、債務額が少額でも自己破産の手続きをお勧めする場合もあります。
ただ、生活保護受給者の債務整理で気を付けなければならないのは、生活保護受給前から借金を重ねていた場合、過払い金が発生していることがあることです。

過払い金は戻ってくると嬉しいものですが、生活保護受給者にとって過払い金は「収入」とみなされる為、保護費の返還が必要であったり、金額によっては保護費の受給が停止されたりといったことまで起こり得ますので、注意が必要です。
しかし、債務に限らず整理をするとすっきりし気分が晴れます。

又一時的に受給が停止された場合ても、手持ちのお金が底をつけば受給を再開することができます。

 その結果、何事もなかったかのように以前の生活に戻ることになりますので、生活保護受給者の方も積極的に債務整理をすることをお勧めします。

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