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【過払い研究室】江戸の敵を長崎で討つ

legalpartner 2013年5月1日 水曜日

さて、突然ですが、過払い金返還請求を貸金業者にする場合、通常は和解交渉を行って、まとまらない又はまとまりそうにないときは訴訟を提起して過払い金の回収を図るという手続きを取ります。

弁護士費用がかかったり、煩わしい書類を作成したりしなければならないので、業者は訴訟を提起されることを嫌がることが多いです。また、判決までいけば強制執行される恐れもある為、訴訟をすればかなりの確率で返還金が多くなるという結果になります。

そのためなのか、貸金業者は訴訟を回避する為に「とんでもないこと」を仕掛けてくることがあります。

「裁判を強行する(弁護士・司法書士)事務所に対しては、残債務があり返済和解の必要がある(他の関係のない)債務者の和解交渉のときは、将来利息を付して請求することになります。」と宣ったりするのです。

業者にとっては「江戸の敵を長崎で討つ」という発想なのでしょうが、こちらにとっては迷惑千万、筋違い、理不尽、非常識、エトセトラ…な話です。

このような相手方の攻撃に対しては、こちらのとる態度は決まっています。
怯まない!屈しない!関係ない!

なぜなら、過払い金は全額受け取る権利があります。
過払い金は全額支払う義務があるからです。

司法書士が守るべき執務規程として、日本司法書士会連合会の司法書士による任意整理の統一基準があります。

和解案の提示
「和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来利息は付けないこと
債務者は、すでにこれまでの支払が不可能となり、司法書士に任意整理を依頼してきたものである。担当司法書士としては、債務者の生活を点検し、無駄な出費を切り詰めて原資を確保し和解案を提案するものであり、この残元本にそれまでの遅延損害金、並びに将来利息を加算することは弁済計画を困難とならしめる。したがって、支払については、原則として遅延損害金並びに将来の利息を付けない。」

リーガルパートナーでは、もちろん上記の基準を厳守しています。
これからも、業者の圧力に屈せず、「お客様の利益」のために日々精進を続けていきます。

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