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【過払い研究室】アイフルの過払い金の現状

legalpartner 2013年6月2日 日曜日

アイフル株式会社に対する過払金請求の現状についてです。

以前から会社業績の悪化を理由に任意の直接和解交渉の段階では3割~5割での和解提案をしてきており、高額和解をご希望の依頼者の場合でも任意和解交渉では6割までの和解額が同社で稟議が通ることは難しい様子でした。

ただ、最近はこれにも増して和解提案額が落ち込んできており、3割~4割程度になってきています。
徹底的に過払い金を取り戻していきたいとお考えの方については、やはり提訴する手段もご検討いただかなければなりません。

同社を相手に裁判をするとなると、検討すべきリスクとして大きいのは、
①返還金を受け取るまでの期間が長期化すること
②長期化することにより倒産してしまうこと
が挙げられます。

では同社の倒産リスクはどの程度なのでしょうか?

2013年3月期の同社の経常利益は176億円の黒字であるとの報道がありました。
しかし、同社の担当者曰く、「利益のうちの599億円は引当金を取り崩した結果の利益に過ぎず、実態利益は251億円の赤字との認識である。」とのことです。

また、「ADR申請後過払請求は大きく低下すると予想していたが、想定より緩やかでADR計画と大きな乖離があり、過払弁済の原資も大幅に減少しているため3割~4割の和解弁済率が必要な状況である。」との説明がなされます。

つまり、「いままで通りの割合で過払い金を返還し続けると倒産してしまいますよ」ということです。
これをどう捉えて倒産リスクを検討していくかが問題といえます。

ただ、過払い金の額にもよりますが、裁判をしたほうが圧倒的に返還割合が上がります。
同社は第1審の裁判所で支払を命じる判決がでたら、最近はほとんどのケースで控訴してきます。

しかし、控訴審の判決まで出ると、判決どおりの支払をしてきます。
つまり、満額回収です。

リスクとリターンの両面を検討しながら過払い金の回収を図っていくことが重要です。

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