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過払い研究室

【過払い研究室】 相続と過払い金請求について

legalpartner 2013年7月30日 火曜日

「この世に絶対という事はない」とよく言いますが、誰の身にも絶対にやってくるのが「死」です。
現代の日本社会では人が死亡すればそこに「相続」が発生します。

それでは、過払金が生じている方が亡くなった場合、その相続人が過払金返還の請求ができるのかが気になるところです。
人によっては何百万円もの過払金が発生していることもあるわけですから、相続人からの過払請求について心配になられる方もおられるでしょう。

実は、過払金が生じている方が亡くなって相続が発生した場合、その相続人が過払金の返還を請求することは可能です。
過払金返還請求権も相続されるということです。
相続分相当のお金を手に入れることが出来るかもしれないので、心当たりのある方は早速請求してみましょう。

また、遺産分割協議によって相続分とは異なった割合で相続し、請求することもできます。
また、過払金返還請求は必ずしも相続人全員の共同で請求する必要はなく、各相続人が単独で相続分の割合に応じて請求することもできます。

しかし、拙速に手続きを進めるととんでもないことが起きてしまうことがあり得ます。
亡くなった方が他に莫大な借金を背負っていた場合、その借金も相続人が相続する訳ですが、過払金の額よりも借金の額の方が多額であれば負の遺産を相続人が背負うことになります。

そんなときは相続放棄の手続きをして最初から相続をしなかったことにすればよいのですが、きちんと調査をしないまま、実は多額の借金があるのに知らずに過払金請求をしてしまうと相続放棄ができなくなってしまう恐れがあるのです。

原則的に相続放棄は相続開始後3ヶ月以内にしないといけない為、相続が始まると迅速に行動しなければいけません。

問題なければ適切に判断して早急に過払請求をしましょう。

債務整理及び過払い金に関する相談は、何度でも無料!

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【過払い研究室】アイフルの過払い金の現状

legalpartner 2013年6月2日 日曜日

アイフル株式会社に対する過払金請求の現状についてです。

以前から会社業績の悪化を理由に任意の直接和解交渉の段階では3割~5割での和解提案をしてきており、高額和解をご希望の依頼者の場合でも任意和解交渉では6割までの和解額が同社で稟議が通ることは難しい様子でした。

ただ、最近はこれにも増して和解提案額が落ち込んできており、3割~4割程度になってきています。
徹底的に過払い金を取り戻していきたいとお考えの方については、やはり提訴する手段もご検討いただかなければなりません。

同社を相手に裁判をするとなると、検討すべきリスクとして大きいのは、
①返還金を受け取るまでの期間が長期化すること
②長期化することにより倒産してしまうこと
が挙げられます。

では同社の倒産リスクはどの程度なのでしょうか?

2013年3月期の同社の経常利益は176億円の黒字であるとの報道がありました。
しかし、同社の担当者曰く、「利益のうちの599億円は引当金を取り崩した結果の利益に過ぎず、実態利益は251億円の赤字との認識である。」とのことです。

また、「ADR申請後過払請求は大きく低下すると予想していたが、想定より緩やかでADR計画と大きな乖離があり、過払弁済の原資も大幅に減少しているため3割~4割の和解弁済率が必要な状況である。」との説明がなされます。

つまり、「いままで通りの割合で過払い金を返還し続けると倒産してしまいますよ」ということです。
これをどう捉えて倒産リスクを検討していくかが問題といえます。

ただ、過払い金の額にもよりますが、裁判をしたほうが圧倒的に返還割合が上がります。
同社は第1審の裁判所で支払を命じる判決がでたら、最近はほとんどのケースで控訴してきます。

しかし、控訴審の判決まで出ると、判決どおりの支払をしてきます。
つまり、満額回収です。

リスクとリターンの両面を検討しながら過払い金の回収を図っていくことが重要です。

【過払い研究室】江戸の敵を長崎で討つ

legalpartner 2013年5月1日 水曜日

さて、突然ですが、過払い金返還請求を貸金業者にする場合、通常は和解交渉を行って、まとまらない又はまとまりそうにないときは訴訟を提起して過払い金の回収を図るという手続きを取ります。

弁護士費用がかかったり、煩わしい書類を作成したりしなければならないので、業者は訴訟を提起されることを嫌がることが多いです。また、判決までいけば強制執行される恐れもある為、訴訟をすればかなりの確率で返還金が多くなるという結果になります。

そのためなのか、貸金業者は訴訟を回避する為に「とんでもないこと」を仕掛けてくることがあります。

「裁判を強行する(弁護士・司法書士)事務所に対しては、残債務があり返済和解の必要がある(他の関係のない)債務者の和解交渉のときは、将来利息を付して請求することになります。」と宣ったりするのです。

業者にとっては「江戸の敵を長崎で討つ」という発想なのでしょうが、こちらにとっては迷惑千万、筋違い、理不尽、非常識、エトセトラ…な話です。

このような相手方の攻撃に対しては、こちらのとる態度は決まっています。
怯まない!屈しない!関係ない!

なぜなら、過払い金は全額受け取る権利があります。
過払い金は全額支払う義務があるからです。

司法書士が守るべき執務規程として、日本司法書士会連合会の司法書士による任意整理の統一基準があります。

和解案の提示
「和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来利息は付けないこと
債務者は、すでにこれまでの支払が不可能となり、司法書士に任意整理を依頼してきたものである。担当司法書士としては、債務者の生活を点検し、無駄な出費を切り詰めて原資を確保し和解案を提案するものであり、この残元本にそれまでの遅延損害金、並びに将来利息を加算することは弁済計画を困難とならしめる。したがって、支払については、原則として遅延損害金並びに将来の利息を付けない。」

リーガルパートナーでは、もちろん上記の基準を厳守しています。
これからも、業者の圧力に屈せず、「お客様の利益」のために日々精進を続けていきます。

【過払い研究室】 特定調停について 続編

legalpartner 2013年4月16日 火曜日

前回の続きです。

「過払いが出ていなかったら特定調停したいけど、出ていたら司法書士に依頼したい場合どうしたらいいの?」

その場合の対処方法としては、お借入の消費者金融業者に「<b>取引履歴</b>」の開示を請求して、

自分で引き直し計算をしてみるという方法が挙げられます。

「取引履歴」というのは、金融業者に対してご自身が借りたり返したりしてきた全ての記録のことです。
そんなに簡単に取引履歴を送ってくれるの?
と心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、殆どの場合2週間もあれば郵送で送ってきてくれます。
というのも貸金業者には取引履歴の開示義務があるからです。

取引履歴を入手したら、次にすることは「<b>引き直し計算</b>」です。
「引き直し計算」とは法定利息(例100万円未満は年18% (詳しくは)で取引していたらどうなっているのかを計算し直す作業です。
これにより、払いすぎた利息は元本に充当されますので、返済すべき債務額は減額されることになります。

減額を続けた結果、ゼロを通り越してマイナス債務になった場合「過払い金」として今度はお金が戻ってくることになります。

「引き直し計算」は、少々複雑な関数計算を行いますので通常は専用の計算ソフトを使います。
ご自身でやってみようという方は、インターネット上で無料ソフトがダウンロードできると思いますのでご利用ください。

<b>もし、ご自身で計算するのが面倒くさい、或いは計算結果について確認して欲しいという方は、遠慮なくご相談ください。</b>当事務所では、無料でご相談に乗らせていただきますし、場合によっては計算のみを無料で行うサービスも提供しています。

 

【過払い研究室】 特定調停について

legalpartner 2013年4月9日 火曜日

債務整理の方法(借金問題でお困りの方の解決方法)としましては、
・ 任意整理
・ 自己破産
・ 個人再生
・ 特定調停 
などがありますが、今回は特定調停について書かせて頂きます。

「特定調停」とは、裁判所が選ぶ調停委員が貸主と借主の間に入って仲裁してくれて借金問題を解決する手続きです。
手続きを利用するメリットとしては、
・ 申立てをすると取り立てが止む
・ 利息制限法内の利息で引き直し計算した額に減額される
・ 将来利息は免除
等々があります。
手続きを利用するデメリットとしては、
・ いちいち裁判所に出向かないといけない
・ 調停で決まった通りの返済をしていかないと給与の差押等をされるリスクがある
・ いわゆるブラックリストに載るので、5年~7年間は新たな借入やクレジットカードを作るのが難しくなる
等々があります。

ここで、「あれっ、任意整理と(メリットとして)何が違うの?」とお思いの方もいらっしゃるでしょう。
任意整理ではなく特定調停を選択する最大のメリットとしては、その手続き費用の安さが挙げられます。

というのも特定調停の手続きは比較的容易にできる為、司法書士や弁護士等に依頼する必要がなく、報酬分が丸々浮くことになるからです。

ここで、「じゃあ特定調停にしよう!任意整理を依頼して司法書士や弁護士に儲けさせることはないんじゃないの?」とお思いの方もいらっしゃるでしょう。

ですが、いいことばかりではありません。
特定調停を選択する場合にも大きなデメリットがあります。

それは、過払い金が出ていた場合でも、特定調停の手続きではこれを取り戻すことはできないことです。
返還を希望するなら別途請求(訴訟等)をしなければいけないといいことです。
つまり、特定調停で得られる最大の成果は「残債務ゼロ」に止まるということになります。

ここで、「過払いが出ていなかったら特定調停したいけど出ていたら司法書士に依頼したい場合、出ているか出ていないか分からないのにどうしたらいいの?」とお思いの方もいらっしゃるでしょう。

この件は次回に書かせて頂きます。

【過払い研究室】 過払い金の税金

legalpartner 2013年3月24日 日曜日

「平成24年分の所得税、贈与税の申告・納税は3月15日(金)まで、

個人事業者の消費税及び地方消費税の申告・納税は4月1日(月)まで」

年度末恒例の確定申告。
このブログをUPする頃には、確定申告の期限は過ぎているでしょうか。
納税は国民の義務。
権利だけ主張して義務を怠るのは如何なものでしょうか。
私は、しっかり義務を果たした上で文句を言うのがカッコいいと思っています。

さて、競馬での巨額の配当金への追徴課税について世間で話題になっておりますが、

過払いの返還金への課税がどうなっているのか気になるところです。

人によっては長い年月をかけて払い過ぎていたものが、

突然一気に何百万円もの大金となって転がり込んでくることもあるわけですから、

税金について心配になられる方もおられるでしょう。

実は、過払いの返還金の元金には課税されないようです。
自分のお金が返ってきただけですから所得にはならないということでしょう。
しかし、返還金に付された利息については課税されるようです。
利息については「儲け」と捉えられるのでしょう。

当事務所としても満額返還を勝ち取ると、お客様に税金の心配をさせることになるのですが、

それはそれ。税金のことを考えられる様に頑張っていく所存です。

ところで、「お金が動くところに税金あり」とよく言われますが、

取られるだけ取られて税金の使い方が下手クソなのではないかと疑念を抱く今日この頃です。

 

【過払い研究室】バブル?

legalpartner 2013年3月5日 火曜日

「過払金返還請求」という言葉が新聞やTVなどのメディアを騒がして久しいですが、いつからこれほどメジャーな言葉になったのでしょうか。

きっかけは、2006年の最高裁判決(俗にシティズ判決と言われるもの)ではないかと思います。
この判決により「みなし弁済」が事実上認められないこととなり、比較的簡単に借金苦から開放され得る方々が出てきました。

それほど難しくなくお金が返ってくるとなれば該当する人々はこぞって請求をするのは当然でしょう。
それにより「過払金返還請求」と言う言葉が世の中を席巻していきます。
過払いバブルと揶揄されることもあります。

そして、現在2013年。あれから7年経っていますが、未だにこの言葉はメディアを賑わわしています。
時代の変化の早い昨今、7年間も続くともうそれはバブルやブームとは呼べないのではないでしょうか。
一種の文化・風俗であると言うのは言い過ぎでしょうか。

しかし、2010年施行の貸金業法によりグレーゾーンは撤廃され「過払金返還請求」はこれから確実に無くなっていき、やがて死語になることでしょう。
100年、200年の長い期間で見てみると、一過性のものであったということです。

そして今又思うのは、「過払金返還請求は急いでください!」です。

 

【過払い研究室】踏み倒す

legalpartner 2013年2月18日 月曜日

「踏み倒す」 支払うべき金員を払わないままにしておくこと。
有史以来この言葉には、債務者にとっては甘い響きが、債権者にとっては怒りと絶望の感情が漂います。

過払い金返還請求の場合、貸金業者が「債務者」、借入をしていた側が「債権者」となるわけですが、業者によってはこの伝家の宝刀「踏み倒し」を振り下ろしてくるところもあります。

その手口とは・・・

まず担当者との和解交渉では当然に和解が成立しません(ビタ一文返ってきません。)。
このままでは泣き寝入りですので、訴訟を提起します。
判決が確定してももちろん和解が成立しません(ビタ一文返ってきません。)。

このままでは泣き寝入りですので強制執行をします。
しかし、口座にはお金がなく、不動産も所有していない為、空振りに終わります(ビタ一文返ってきません。)
費用倒れで損失が膨らみ、そして本当に泣き寝入りです。

まさに、怒りが沸々と湧き出し、その後絶望に打ちひしがれてしまいます。
このような業者をぎゃふんと言わす武器は残念ながら我々には与えられていません。
彼らは今日も明日ものうのうと生き続けていくのです(半分死に体のところもありますが)

 

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【過払い研究室】過払請求と生活保護について

legalpartner 2013年2月1日 金曜日

去る1月30日、「政府は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活扶助の支給基準額を2013年度から3年間で約740億円減額することを見込む旨の閣議決定をした。」との報道が新聞紙上を賑わしました。

生活保護受給者数は200万人を超えており、受給者は決して珍しい存在ではありません。
当事務所にも生活保護を受けておられる方が相談に見えられることもしばしばです。

生活保護を受給されている方が債務整理をすることに問題はなく、むしろ積極的に債務整理に動く方が債権者にもメリットがあるように思います。 (但し、生活保護受給前の借金の場合、受給開始後に借金をすると不正受給とみなされ借入額の返金や受給の停止などのペナルティが科せられる恐れがあるので受給中の借入は行わないほうが無難)。

生活保護受給者の債務整理の手続きとしては、生活保護費から債務を支払うことは基本的に認められないことが多いので、債務額が少額でも自己破産の手続きをお勧めする場合もあります。
ただ、生活保護受給者の債務整理で気を付けなければならないのは、生活保護受給前から借金を重ねていた場合、過払い金が発生していることがあることです。

過払い金は戻ってくると嬉しいものですが、生活保護受給者にとって過払い金は「収入」とみなされる為、保護費の返還が必要であったり、金額によっては保護費の受給が停止されたりといったことまで起こり得ますので、注意が必要です。
しかし、債務に限らず整理をするとすっきりし気分が晴れます。

又一時的に受給が停止された場合ても、手持ちのお金が底をつけば受給を再開することができます。

 その結果、何事もなかったかのように以前の生活に戻ることになりますので、生活保護受給者の方も積極的に債務整理をすることをお勧めします。

【過払い研究室】クラヴィスが自己破産

kato 2012年7月12日 木曜日

クラヴィスが自己破産

 

消費者金融会社「クラヴィス」(大阪市都島区)は5日、大阪地裁に自己破産を申し立て、同地裁は破産手続きの開始を決定しました。債権者は約46万人、負債総額は約3268億円で、消費者金融としては武富士に次いで過去2番目の規模。

このうち約3219億円が過払い利息の返還債務で、大幅にカットされる可能性が高いです。破産管財人によると、破産手続きに入った消費者金融会社の債権者数では、武富士(会社更生手続き中)などに続き全国で4番目、関西では最大の規模となります。

過払い金をどの程度返還できるかの「弁済率」は武富士の場合、3.3%で過払い金は96.7%がカットされました。

今回のクラヴィスの場合、ほとんど財産が残っていない状態で、回収できる債権額は3億円程度だそうで、おそらく過払い金の「弁済率」は絶望的な数字になりそうです。

 

クラヴィスは2007年12月に貸金業登録を廃止し、債権回収を進めてきたが、貸付先からの過払い金返還請求が相次ぎ、資金繰りが困難になったのが原因といいます。

 

同社は1975年に消費者金融「リッチ」として設立され、02~05年には「ぷらっと」、05~07年は「クオークローン」の商号で貸金業を行っていました。

債務整理の相手方として幾度となく交渉しましたが、「難敵の一つ」という印象が残っています。

 

消費者金融が破綻し、最終的に「過払い金」債権がカットされて終わるといういつもの構図が今回も展開されそうです。

 

そしていつも思うのは、「過払い金請求は急いでください!」です。

(文責代表司法書士加藤)

 

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