リーガルパートナー大阪,八尾の情報ブログ

「この世に絶対という事はない」とよく言いますが、誰の身にも絶対にやってくるのが「死」です。
現代の日本社会では人が死亡すればそこに「相続」が発生します。

それでは、過払金が生じている方が亡くなった場合、その相続人が過払金返還の請求ができるのかが気になるところです。
人によっては何百万円もの過払金が発生していることもあるわけですから、相続人からの過払請求について心配になられる方もおられるでしょう。

実は、過払金が生じている方が亡くなって相続が発生した場合、その相続人が過払金の返還を請求することは可能です。
過払金返還請求権も相続されるということです。
相続分相当のお金を手に入れることが出来るかもしれないので、心当たりのある方は早速請求してみましょう。

また、遺産分割協議によって相続分とは異なった割合で相続し、請求することもできます。
また、過払金返還請求は必ずしも相続人全員の共同で請求する必要はなく、各相続人が単独で相続分の割合に応じて請求することもできます。

しかし、拙速に手続きを進めるととんでもないことが起きてしまうことがあり得ます。
亡くなった方が他に莫大な借金を背負っていた場合、その借金も相続人が相続する訳ですが、過払金の額よりも借金の額の方が多額であれば負の遺産を相続人が背負うことになります。

そんなときは相続放棄の手続きをして最初から相続をしなかったことにすればよいのですが、きちんと調査をしないまま、実は多額の借金があるのに知らずに過払金請求をしてしまうと相続放棄ができなくなってしまう恐れがあるのです。

原則的に相続放棄は相続開始後３ヶ月以内にしないといけない為、相続が始まると迅速に行動しなければいけません。

問題なければ適切に判断して早急に過払請求をしましょう。

債務整理及び過払い金に関する相談は、何度でも無料！

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アイフル株式会社に対する過払金請求の現状についてです。

以前から会社業績の悪化を理由に任意の直接和解交渉の段階では３割～５割での和解提案をしてきており、高額和解をご希望の依頼者の場合でも任意和解交渉では６割までの和解額が同社で稟議が通ることは難しい様子でした。

ただ、最近はこれにも増して和解提案額が落ち込んできており、３割～４割程度になってきています。
徹底的に過払い金を取り戻していきたいとお考えの方については、やはり提訴する手段もご検討いただかなければなりません。

同社を相手に裁判をするとなると、検討すべきリスクとして大きいのは、
①返還金を受け取るまでの期間が長期化すること
②長期化することにより倒産してしまうこと
が挙げられます。

では同社の倒産リスクはどの程度なのでしょうか？

２０１３年３月期の同社の経常利益は１７６億円の黒字であるとの報道がありました。
しかし、同社の担当者曰く、「利益のうちの５９９億円は引当金を取り崩した結果の利益に過ぎず、実態利益は２５１億円の赤字との認識である。」とのことです。

また、「ADR申請後過払請求は大きく低下すると予想していたが、想定より緩やかでADR計画と大きな乖離があり、過払弁済の原資も大幅に減少しているため３割～４割の和解弁済率が必要な状況である。」との説明がなされます。

つまり、「いままで通りの割合で過払い金を返還し続けると倒産してしまいますよ」ということです。
これをどう捉えて倒産リスクを検討していくかが問題といえます。

ただ、過払い金の額にもよりますが、裁判をしたほうが圧倒的に返還割合が上がります。
同社は第１審の裁判所で支払を命じる判決がでたら、最近はほとんどのケースで控訴してきます。

しかし、控訴審の判決まで出ると、判決どおりの支払をしてきます。
つまり、満額回収です。

リスクとリターンの両面を検討しながら過払い金の回収を図っていくことが重要です。

さて、突然ですが、過払い金返還請求を貸金業者にする場合、通常は和解交渉を行って、まとまらない又はまとまりそうにないときは訴訟を提起して過払い金の回収を図るという手続きを取ります。

弁護士費用がかかったり、煩わしい書類を作成したりしなければならないので、業者は訴訟を提起されることを嫌がることが多いです。また、判決までいけば強制執行される恐れもある為、訴訟をすればかなりの確率で返還金が多くなるという結果になります。

そのためなのか、貸金業者は訴訟を回避する為に「とんでもないこと」を仕掛けてくることがあります。

「裁判を強行する（弁護士・司法書士）事務所に対しては、残債務があり返済和解の必要がある（他の関係のない）債務者の和解交渉のときは、将来利息を付して請求することになります。」と宣ったりするのです。

業者にとっては「江戸の敵を長崎で討つ」という発想なのでしょうが、こちらにとっては迷惑千万、筋違い、理不尽、非常識、エトセトラ…な話です。

このような相手方の攻撃に対しては、こちらのとる態度は決まっています。
怯まない！屈しない！関係ない！

なぜなら、過払い金は全額受け取る権利があります。
過払い金は全額支払う義務があるからです。

司法書士が守るべき執務規程として、日本司法書士会連合会の司法書士による任意整理の統一基準があります。

和解案の提示
「和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来利息は付けないこと
債務者は、すでにこれまでの支払が不可能となり、司法書士に任意整理を依頼してきたものである。担当司法書士としては、債務者の生活を点検し、無駄な出費を切り詰めて原資を確保し和解案を提案するものであり、この残元本にそれまでの遅延損害金、並びに将来利息を加算することは弁済計画を困難とならしめる。したがって、支払については、原則として遅延損害金並びに将来の利息を付けない。」

リーガルパートナーでは、もちろん上記の基準を厳守しています。
これからも、業者の圧力に屈せず、「お客様の利益」のために日々精進を続けていきます。

前回の続きです。

「過払いが出ていなかったら特定調停したいけど、出ていたら司法書士に依頼したい場合どうしたらいいの？」

その場合の対処方法としては、お借入の消費者金融業者に「<b>取引履歴</b>」の開示を請求して、

自分で引き直し計算をしてみるという方法が挙げられます。

「取引履歴」というのは、金融業者に対してご自身が借りたり返したりしてきた全ての記録のことです。
そんなに簡単に取引履歴を送ってくれるの？
と心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、殆どの場合2週間もあれば郵送で送ってきてくれます。
というのも貸金業者には取引履歴の開示義務があるからです。

取引履歴を入手したら、次にすることは「<b>引き直し計算</b>」です。
「引き直し計算」とは法定利息（例100万円未満は年１８％　（詳しくは）で取引していたらどうなっているのかを計算し直す作業です。
これにより、払いすぎた利息は元本に充当されますので、返済すべき債務額は減額されることになります。

減額を続けた結果、ゼロを通り越してマイナス債務になった場合「過払い金」として今度はお金が戻ってくることになります。

「引き直し計算」は、少々複雑な関数計算を行いますので通常は専用の計算ソフトを使います。
ご自身でやってみようという方は、インターネット上で無料ソフトがダウンロードできると思いますのでご利用ください。

<b>もし、ご自身で計算するのが面倒くさい、或いは計算結果について確認して欲しいという方は、遠慮なくご相談ください。</b>当事務所では、無料でご相談に乗らせていただきますし、場合によっては計算のみを無料で行うサービスも提供しています。

債務整理の方法（借金問題でお困りの方の解決方法）としましては、
・ 任意整理
・ 自己破産
・ 個人再生
・ 特定調停　
などがありますが、今回は特定調停について書かせて頂きます。

「特定調停」とは、裁判所が選ぶ調停委員が貸主と借主の間に入って仲裁してくれて借金問題を解決する手続きです。
手続きを利用するメリットとしては、
・ 申立てをすると取り立てが止む
・ 利息制限法内の利息で引き直し計算した額に減額される
・ 将来利息は免除
等々があります。
手続きを利用するデメリットとしては、
・ いちいち裁判所に出向かないといけない
・ 調停で決まった通りの返済をしていかないと給与の差押等をされるリスクがある
・ いわゆるブラックリストに載るので、５年～７年間は新たな借入やクレジットカードを作るのが難しくなる
等々があります。

ここで、「あれっ、任意整理と（メリットとして）何が違うの？」とお思いの方もいらっしゃるでしょう。
任意整理ではなく特定調停を選択する最大のメリットとしては、その手続き費用の安さが挙げられます。

というのも特定調停の手続きは比較的容易にできる為、司法書士や弁護士等に依頼する必要がなく、報酬分が丸々浮くことになるからです。

ここで、「じゃあ特定調停にしよう！任意整理を依頼して司法書士や弁護士に儲けさせることはないんじゃないの？」とお思いの方もいらっしゃるでしょう。

ですが、いいことばかりではありません。
特定調停を選択する場合にも大きなデメリットがあります。

それは、過払い金が出ていた場合でも、特定調停の手続きではこれを取り戻すことはできないことです。
返還を希望するなら別途請求（訴訟等）をしなければいけないといいことです。
つまり、特定調停で得られる最大の成果は「残債務ゼロ」に止まるということになります。

ここで、「過払いが出ていなかったら特定調停したいけど出ていたら司法書士に依頼したい場合、出ているか出ていないか分からないのにどうしたらいいの？」とお思いの方もいらっしゃるでしょう。

この件は次回に書かせて頂きます。

「平成２４年分の所得税、贈与税の申告・納税は３月１５日（金）まで、

個人事業者の消費税及び地方消費税の申告・納税は４月１日（月）まで」

年度末恒例の確定申告。
このブログをＵＰする頃には、確定申告の期限は過ぎているでしょうか。
納税は国民の義務。
権利だけ主張して義務を怠るのは如何なものでしょうか。
私は、しっかり義務を果たした上で文句を言うのがカッコいいと思っています。

さて、競馬での巨額の配当金への追徴課税について世間で話題になっておりますが、

過払いの返還金への課税がどうなっているのか気になるところです。

人によっては長い年月をかけて払い過ぎていたものが、

突然一気に何百万円もの大金となって転がり込んでくることもあるわけですから、

税金について心配になられる方もおられるでしょう。

実は、過払いの返還金の元金には課税されないようです。
自分のお金が返ってきただけですから所得にはならないということでしょう。
しかし、返還金に付された利息については課税されるようです。
利息については「儲け」と捉えられるのでしょう。

当事務所としても満額返還を勝ち取ると、お客様に税金の心配をさせることになるのですが、

それはそれ。税金のことを考えられる様に頑張っていく所存です。

ところで、「お金が動くところに税金あり」とよく言われますが、

取られるだけ取られて税金の使い方が下手クソなのではないかと疑念を抱く今日この頃です。

「過払金返還請求」という言葉が新聞やTVなどのメディアを騒がして久しいですが、いつからこれほどメジャーな言葉になったのでしょうか。

きっかけは、2006年の最高裁判決（俗にシティズ判決と言われるもの）ではないかと思います。
この判決により「みなし弁済」が事実上認められないこととなり、比較的簡単に借金苦から開放され得る方々が出てきました。

それほど難しくなくお金が返ってくるとなれば該当する人々はこぞって請求をするのは当然でしょう。
それにより「過払金返還請求」と言う言葉が世の中を席巻していきます。
過払いバブルと揶揄されることもあります。

そして、現在2013年。あれから７年経っていますが、未だにこの言葉はメディアを賑わわしています。
時代の変化の早い昨今、７年間も続くともうそれはバブルやブームとは呼べないのではないでしょうか。
一種の文化・風俗であると言うのは言い過ぎでしょうか。

しかし、2010年施行の貸金業法によりグレーゾーンは撤廃され「過払金返還請求」はこれから確実に無くなっていき、やがて死語になることでしょう。
100年、200年の長い期間で見てみると、一過性のものであったということです。

そして今又思うのは、「過払金返還請求は急いでください！」です。