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過払い研究室

【過払い研究室】アコムの過払い請求対応について

legalpartner 2012年5月10日 木曜日
アコム株式会社に対する過払金請求の現状についてですが、
昨年(平成23年)ごろまでは、任意の直接交渉の段階で6割~8割での和解が成立しており、
経済状況の逼迫した依頼者に対しては、例外的にそれ以上の割合での和解も成立しておりました。割合の違いは返還期日の差となって現れますが、
当然、高額和解のほうが返還期日が低額(およそ和解日より3ヶ月程度)より3ヶ月ほど遅くなっております。ただ最近では会社業績の悪化を理由に和解提案の割合も5割~7割と落ち込んできており、
高額和解をご希望の依頼者の場合でも、任意の直接交渉で8割までの和解額が同社で稟議が通ることは難しい様子です。同社の対応は大手同業他社のなかでも比較的誠実な対応であったとは思えますが、
徹底的に過払い金を取り戻していきたいとお考えの方については、やはり提訴する手段もご検討いただかなくてはなりません。裁判するとなると、まず検討して頂かなくてはならないリスクとして考えられるのは、① 実際に返還されるまで、長期化するリスク
② 提訴する側に別途収入印紙代等の経済的負担がかかること
③ 長期化することによる相手方の倒産リスク
④ 裁判の内容次第では、任意で和解するよりも返還額が減ってしまうリスク等が挙げられます。

ここまで挙げると二の足を踏んでしまうかもしれません。
ただ過払い金の額にもよりますが、リスクがより大きいのは相手の方ですので、

裁判をしたほうが圧倒的に返還割合が上がっているケースが多いという現実があります。実務を量的に多数受任している事務所であれば、
リスクとリターンの可能性について実状にあったアドバイスができるものと思われますので、
最終的にはご本人様の意向を反映した形で最適な、解決方法を探ることが出来るものと思われます。
(文責 司法書士織田)債務整理及び過払い金に関する相談は、何度でも無料!司法書士法人リーガルパートナー
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【過払い研究室】取引の分断~貸金業者・信販会社の主張~

legalpartner 2012年3月12日 月曜日
 貸金業者から「取引の分断」の主張をされる機会がますます増えてきています。
「取引の分断」とは、継続した貸し借りを一旦約定完済し、その後に再度貸し借りを始める、その取引と取引の「切れ目」のことです。

今更ながら、同日での貸増しや切替契約時の分断主張、利息制限法定内利息への利率変更契約時の分断主張、不動産担保契約時の分断主張など、あの手この手で主張してきます。

これ程までに、貸金業者が「取引の分断」を主張してくる理由は、「取引の分断」により返還すべき過払金総額がかなり減額されるためです。

取引が分断で各々分かれているとなると、分断以前に生じた過払金はその後に発生する貸付金元金に充当されないため、1つの連続した取引として計算する場合と比べ過払金総額が大幅に減額になります。
また、分断以前の取引から既に10年以上経過している場合には、分断以前に生じた過払金は時効により消滅することになるのです。

特に、昨今、信販会社からの取引の分断主張が後を絶ちません。「過去の古い取引履歴はデータが保存されていないので開示出来ない。
未開示部分は時効で消滅しているから開示できなくても問題ない。」という主張です。

信販会社の取引については、平成19年6月7日の最高裁判決で、基本契約に基づく取引については「過払金を、返済時存在する他の借入債務に充当することはもとより、返済時他の借入債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入債務に充当する旨の合意を含んでいる」と、信販会社での取引の分断を認めず、一連での計算が認められました。(ただし、下級審では、取引の内容により分断を認める判決も出てきています)

今の時代、クレジットカードは誰でも利用できる便利な決済ツールの一つです。
そんな社会的にも広く認められたクレジットカードを扱う信販会社だからこそ、過去の利息制限法を超過した取引については、最高裁判決の従い、速やかに過払金を返金していくことが倫理上求められるのではないでしょうか?

過払い金請求に対して、ご心配な点や疑問点がある方は、お気軽にリーガルパートナーにお問い合わせ下さい。専門知識をもった司法書士が丁寧に対応致します(文責 司法書士横井)

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【過払い研究室】不動産担保ローンについて

legalpartner 2012年1月23日 月曜日
今回は、借主の方が所有されている不動産に「抵当権」や、「根抵当権」といった担保権を設定することを条件に高額な貸付を可能とした不動産担保融資についてお話してみたいと思います。

消費者金融がこのような形態での貸付を行うケースとしては、従前から無担保融資をしていた方や、複数の他社から借入れをされている方に対しておまとめローン的な性格で、無担保の場合と比較すると高額を低金利?(あくまでも無担保と比較するとではありますが…)で貸し付けるものであり、過払い請求を行う場合に裁判上の争点となるのは、従前の取引と、不動産担保での取引が別契約だと主張された場合にこれらを一連一体の取引として計算できるかという部分であります。

この点については、いわゆる「分断」とよばれる争点における平成20年1月18日の最高裁判例で、1個の連続した貸付取引であると評価することができる基準として、
①第1契約期間の長さ
②空白(取引のなかった)期間の長さ
③契約書の返還があったか
④カードを返還等処理していたか
⑤空白期間の双方の接触状況(勧誘があったかなど)
⑥第2契約の締結に至る経緯
⑦契約条件の変更(利率の異同等)
を基に判断する旨が読み取れるので、これをベースに考えていくことになりますが、多くの不動産担保融資に関しては、従前の取引と同日切替で契約されているケースが見受けられ、証拠書類が多く残っているケースがほとんどです。

「金銭消費貸借契約書」・「領収書」などの証拠があれば同日切替で、従前の契約の残金との差額のみしか実際は融資金として振込まれていなかったことは明白となりますので、現実は「借換え」であったことの証明をすることが可能となります。

ご自身で不動産担保融資を受けられていた方は、その契約書に記載されている利率が利息制限法以内であることで、過払い請求をあきらめておられるかも知れませんが、従前の契約は法定外利息で取引されておられた可能性がありますので、一度我々専門家にご相談いただいたうえでご判断されてはいかがでしょうか。(文責 司法書士織田)

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【過払い研究室】武富士の新スポンサーJトラスト株式会社について

legalpartner 2012年1月4日 水曜日

今年初めての更新となります。

本年もよろしくお願いいたします。今回も武富士関連のニュースになります。
会社更生中の武富士のスポンサーが変更されました。
更正計画では韓国の企業であるA&Pフィナンシャルグループのアプロ株式会社が会社分割の承継会社となる予定でありましたが、スポンサー契約の履行がされなかったため、スポンサー契約を解除され、新たにJトラスト株式会社とスポンサー契約し、その子会社であるロプロ株式会社が会社分割の承継会社となります。
特に更正計画にある過払い金の返還率などに変更はないようです。このJトラスト株式会社についてですが、まずJトラスト株式会社自体は持株会社です。
そのグループ子会社の過払い返還請求への対応については任意交渉での返還額は非常に小額であり、訴訟をしても、小額な提案を繰り返し、判決をとっても控訴してくるような会社です。

同社の手法は、他社の債権を安価で譲り受け、倒産等する会社を買い受け、債権回収は厳しく、過払金の返還金額は最小限に抑え利益を上げていくという手法です。

ですから過払い請求だけでなく、残債務が残る場合の任意整理に対する対応も悪く、分割返済に応じてくれない場合もあり、債権譲渡や企業買収により、この系列の会社が債権者になった場合は過払い請求も、債務整理で残債務が残った場合の分割返済も非常に困難なものとなります。

消費者金融業界の企業再編が相次いでおります。Jトラストのような企業が大半を占めるようになれば、過払い請求は非常に困難になります。
過払い請求に心当たりのある方は早急に司法書士法人リーガルパートナーまでご相談下さい。
専門知識をもった司法書士がお応え致します(文責司法書士森山)。

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